21年分の出題マトリクスで、次に出る論点を読む

今年出るとすれば基本パターンの「需要－供給曲線」の図表問題（毎年のように出題される定番形式）。次点で「貯蓄－投資図」も要警戒（令5年度・令2年度で出題、平18年度にも出題歴あり）。可処分所得－消費支出（令6年度に初出題）とISバランス図（平成期の古い論点）は今年は出にくいと講師は予測。

超過需要/超過供給の判断問題は毎年出るわけではないため今年はお休みの可能性が高い。政策効果（財政・金融政策の効果）は今年もほぼ確実に出る本命論点。クラウディングアウトと流動性のわなは令2年度以来の間隔が空いており、今年は久しぶりに問われる可能性が高いと予測。各曲線の傾きの決定要因（1/-c、b等の投資の利子弾力性・限界消費性向＝限界貯蓄性向・貨幣需要の利子弾力性/所得弾力性）を問う知識問題は令5年度以来のため今年は高確率で出題される見込み。

需要曲線だけを使って弾力性の大きさを判断させる問題は毎年のように出る本命形式。需要曲線と供給曲線の相対的な傾きを比較させる問題（余剰分析との複合）も可能性が高い。過去の出題パターン（令5*→令4→平30→平25等）から見ると今年は「需要・供給曲線」の番のようにも見えるが、講師は「今年は需要曲線だけの方が出るのではないか」と予測。ただしどちらが出ても対応できるよう両方対策することを強く推奨。分母・分子の比率変化と弾力性の関係を問う知識問題（令6年度型）も高確率で出題される見込み。令和以降の出題パターンを優先して参考にすべきとの指導あり。

外部不経済（限界費用曲線2本＋需要曲線を並べる基本パターン）の図表問題がほぼ毎年出題される本命。令和元年度・令和4年度は出題なしのためそれ以外の年は基本的に出題される見込み。令3年度のみ出題された「外部経済」（限界費用が小さくなるレアタイプ、見た目は同じだが視点が逆で難易度が高い）は今年も出にくいと予測。限界価値曲線を使うタイプ（令6年度型）も要チェック。外部不経済がある状態（是正前）と是正後の状態、それぞれの余剰分析・政策の有効性・最適な補助金額を問う問題（令3年度、令2年度のピグー税型）は出題可能性が高い。

計算問題は令6・4・2年度パターンで頻出、直近の令3年度は知識問題として1問だけ処理すれば今年の対策としては十分。2次試験でもよく問われるテーマなので優先度が高い。

昨年度（令6）は知識問題が出題されたが、元年・4年・7年に知識問題を出すサイクル（約3年周期）と、昨年すでに難化させたことを踏まえると、今年はオーソドックスな計算問題（NPV・IRR系）が出る可能性が高い。知識問題は今年の優先度は下がる。

図表を使って各点（点C・点Dなど）の意味・位置づけを判断させる出題が繰り返されており、今年も出題される可能性が高い。特にリスク資産の最適ポートフォリオは、安全資産の有無を混同させる引っかけ問題として今年も狙われやすい。計算問題は出るとすれば標準偏差・分散か、目標期待収益率を実現する株式の投資比率のどちらか（後者の方が簡単で優先）。CAPMの計算問題は平成時代のみでここ数年出ておらず、今年計算問題として出る可能性は非常に低い。知識問題（資本市場線と証券市場線を混同させる問題など）は頻出で対策優先度が高い。

先物とスワップはどちらも令和7年度（昨年）にすでに出題されているため連チャンでは出ない可能性が高く、今年はお休みと予想。一方オプションは出題サイクルと無関係に毎年出す傾向がデータ上も見て取れるため、今年も出題される本命。デリバティブは計算問題より知識問題（オプションの価値、損益の種類など）の方が出題可能性が高い。振当処理（H30年に初出、簿記2級レベル）は出題頻度が低いため後回しでよい。

令和5年度以降、単純な因果関係（売り手・買い手の交渉力が強い/弱い等）を問う問題から、市場構造を読み取らせる構造的・ケース型の問題へと出題傾向が変化している。特に令和5年度の「ハーフィンダール・ハーシュマン指数（HHI）と競争状況の評価」問題は新傾向として重要で、令和7年度もこの延長線上の構造理解型（産業の収益性を市場構造から読み解く）問題が出題された。令和7年度・令和5年度の問題を最優先でチェックし、令和6年度は知識問題として、令和2年度は交渉力系の伝統的パターン（令和5年最試験問題が令和2年度問題の類題）として押さえておくとよい。マーケティング担当講師の交代により、1次データ・2次データの収集方法などマーケティング関連論点には影響がありそうだが、5フォース自体（戦略論領域）への影響は小さいと予想される。

買収方法（TOB・MBO・MBI・LBO・EBO等）の基礎知識問題は令和3年度・4年度と連チャンで出題され、直近（平成29年含め）でも出ているため、2年連続での出題可能性は低いと講師は評価しており、この論点学習の優先度は下げてよい。一方、異業種／同業種M&Aの目的・期待効果の問題（令和2年度・令和5年度）は重要度が高くチェック必須。買収形態の特徴の違い（事業譲渡と戦略的提携の区別）は令和5年度・令和3年度の問題で明確になるため要チェック。敵対的買収に対する対抗手段の知識問題は直近6年内に出題されており今年出る可能性も十分あるが、ポイズンピル以外は初見の知識が問われる可能性があるため、令和4・5・6年度の知識を今一度確認する程度でよく、新規知識の追加学習より既出範囲の定着を優先すべきとのこと。

講師は「去年（令和7年度試験）に出題された労働契約の期間・労働条件の明示・有期労働契約の更新条件・契約期間中の解雇（有期労働契約）は、いずれも平成時代に既出で令和に入ってから久々に再出題されたもの」と指摘し、運営管理の生産管理論点で見られたような『繰り返し系』の周期に労働関連法規も入り始めていると分析している。この傾向が続くなら、令和3年度・4年度に初出（内容自体は平成に既出だが令和では未出）だった論点が今年（令和8年度）出題される可能性が高い。具体的には令和3年度（労働条件の最低条件／賃金に関する男女差別）・令和4年度（労働基準法の労働条件を満たさない契約／公民権の行使／労働者による労働契約の解除）の論点は必ずチェック。契約条件系（損害賠償額の予定、賃金債権との相殺等）は優先度がやや落ちるが、余力があれば平成28年度第20問も確認。解除系は労働条件系に次いで重要度が高く、令和6年度（試用期間中の解雇／労働契約の取り消し可否）・令和4年度（労働者による労働契約の解除）の問題を必ずチェックすること、と講師が明言している。

ダイナミック・プライシングは令和2年度にも出題があり連チャンで出続けている論点、プロスペクト理論・市場浸透価格（浸透価格）も連チャンで出題されている論点として講師が特に強調。中でも価格の交差弾力性（需要の交差弾力性と呼ばれる場合もあるが同じ意味）は要チェック。プロスペクト理論は令和5年度・令和4年度と続けて出た後やや間が空いているが、そろそろ再出題される可能性が高いと講師は述べている。その他、一物一価の原則・流通価格・プライスライン等は一応チェック対象だが、それ以外（配分政策・ロスリーダー・ADL等）は平成の古い論点かつ運営管理科目寄りのため優先度を下げてよいとのこと。

定期発注方式・定量発注方式（発注点補充点方式）・ダブルビン方式の3方式は今年もそれぞれ出題される可能性が高い。発注点補充点方式は優先度をやや下げてよい。定期発注方式は公式の構造理解と定期発注の識別問題（入れ替え問題）に注意。経済的発注量（EOQ）の公式も要暗記。

PTS法は最頻出のため必須。標準時間そのものの定義知識の出題頻度は相対的に低いが、正味時間と余裕時間の判別、余裕の構成と余裕率の定義は過去問チェック推奨。計算問題は外掛け法を使った余裕率計算・標準時間計算が本命。レイティング系は近年減少傾向。

物流センター知識系（通過型・在庫型の機能・入荷形態・工程数など）は令和に入ってから出題頻度が明らかに上昇。今年もいずれかの選択肢が含まれる可能性が非常に高い。通過型物流センターの知識（機能・入荷形態・工程数）と、在庫型との比較系問題（リードタイム等）は要チェック。多頻度小口配送は平成では出ていたが令和では出題が少なく、トレンド変化に留意。

RORO船は令1〜令5*で6回連続出題→令6は休み→令7で「トラクター・トレーラー方式」という細分化論点として復活。今年も同系統の細分化（クレーン方式等）が狙われる可能性が高い。特別積合せ貨物輸送・モーダルシフト・複合一貫輸送は令7に出ており定番。輸送方式は1〜2問出るため費用対効果が大きい。

専用実施権は講師が『まず間違いなく出る』と明言。通常実施権は『不実施の場合の通常実施権』の要件がデメ（出題可能性）高く、令和6・4年度に出題実績あり、令和8年度も要チェック。専用実施権については『令和3・4・6のサイクルなので令和8年度も出る可能性は高い』と講師コメントがあるが、マトリクス上はこの3・4・6の出題が『効力発生要件』『権利（侵害行為への対応）』『所有者・共有者の実施可否』など複数の専用実施権関連論点に分散しており、単一論点としての3-4-6サイクルではない点に注意（論点横断的な傾向として理解するのが妥当）。仮専用実施権は令5のみで頻度低い。

限定提供データ（令2・4・5*サイクル→令8有力）とデッドコピー＝商品形態模倣行為（同じく令2・4・5*サイクル）が今年の本命。この2論点は講師も『まあ間違いない』と明言。周知表示混同惹起行為は今年も出題継続の見込み（商標・放送等が周知表示に含まれるかの判別問題、権利侵害要件のケース問題）。著名表示冒用行為（貯営表示）は令和に入り出題頻度が落ちており1年お休みの可能性。営業比率（営業秘密の対象・要件）も同じ理由で一旦休む可能性があるとの言及だが、マトリクス上は令6に営業秘密の要件が出題されており講師発言と食い違う。信用毀損行為は優先度低いとのコメント。

簡易組織再編は今年出てくる可能性が高いと講師が明言（マトリクス上も令5・3で連続出題傾向あり）。略式組織再編はデメ低い（マトリクス上も令6の1回のみで裏付け）。株式買取請求権は『お約束』で毎年頻出、去年（令和7年度）も出題されており今年も出る可能性大。事業譲渡・会社分割（吸収分割・新設分割）・合併の各要件の異同を比較する問題が令和の出題の中心。

消滅時効が最有力。講師の言う『令2・4・6のサイクル』はマトリクス（令6・4・2）と完全一致しており、令8年度（今年）出題の可能性が非常に高い。完成猶予は2年に1回程度のペースで出題（令2・平29の実績）、協議による完成猶予の更新可否（最協議に切り替えるのはNG、協議を繰り返せる場合のみOK）という論点系の問題に注意。取得時効は令5*（再試験）で初めて出題されたのみでデメ低い。

令和元年・3年・5年(再試験)と隔年〜連チャンで出題される傾向があり、講師自身は出題サイクル的にはやや疑問視しつつも、頻度が高いため紹介。令和7年に大きく出題があったため、周期的には次年度は間を空ける可能性もある。関連するデータマイニング・BI（ビジネスインテリジェンス）は選択肢として出る可能性が非常に高い。

データウェアハウス以外の3領域（XP・スクラム・EVM）は「間違いなく出る」とされ、4点×3＝12点の得点源。ウォーターフォール等の古典モデルは出題頻度が低下傾向にある一方、モデリング（DFD・E-Rモデル・UML）はIPA試験でも今なお頻出で、診断士試験でも図表判別問題として出る。スクラムは令和6年度から「役割・イベント・成果物」系の新論点が本格追加され、令和7年度にはデイリースクラムが初出題。この2年でトレンドが変化しているため要警戒。XPはプラクティス系が3・4年度に出題、連続出題への期待もあり。

講師が名指しした「まだ診断士試験には出ていないが今年出る可能性がある」用語。応用情報技術者試験の令和7年度春、令和6年度春、令和4年度春を確認すれば用語チェックが可能とのこと。

EVMは今年も計算問題での出題がほぼ確実視されている。中心（本命）はCPI・SPIで、IPA試験と問われ方のパターンが似ている。EACは3年連続出題の可能性はやや疑問視されつつも否定はできない。クラッシング・ファストトラッキングは令和5年度に入れ替え問題として両方選択肢に登場済み。

機械学習・生成AIは令和になってから出題されるようになったテーマで、平成の過去問は存在しない。頻度が非常に高く繰り返し出題されている。特に教師あり／教師なし学習の分類（クラスタリング等）、混同行列といった具体的手法の識別問題が頻出。用語を知っているだけで得点になるためコスパが高いと講師は強調。